下記の料率表は、当社の主な運用戦略の標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。また、投資信託を組み入れる場合の報酬額については、個別協議のうえ契約で定めます。
ご契約にあたっては、｢契約締結前交付書面」等の書面の内容をよくお読み下さい。